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1. 滋賀県議会 2021-03-10
   令和　３年　３月１０日環境・農水常任委員会−03月10日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　３月１０日環境・農水常任委員会−03月10日-01号令和　３年　３月１０日環境・農水常任委員会 　　　　　　　　　　　　　環境・農水常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　11時25分 １　開催日時　　　　　　令和３年３月10日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時57分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　12時19分〜13時19分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　竹村委員長、駒井副委員長 　　　　　　　　　　　　白井委員、佐口委員、大橋委員、中村委員、桑野委員、 　　　　　　　　　　　　今江委員 ４　出席した説明員　　　西川農政水産部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　立川主査、柴田副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　11時25分 《農政水産部所管分》 １　議第40号　令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第12号）のうち農政水産部所管部分について （１）当局説明　　松田農政水産部次長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第37号　国の行う土地改良事業に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて （１）当局説明　　中川耕地課長 （２）質疑、意見等 ○竹村健　委員長　　ちなみにこれは面積ごとに金額が決まるんですか。 ◎中川　耕地課長　　恐らくですけれども、その排水機場等と、それぞれの施設についての面積案分であったりという形で負担を定めていると思われます。詳細はまた御報告したいと思います。 ○竹村健　委員長　　いずれにしても当該市町はもうこれで了とされているということですか。 ◎中川　耕地課長　　はい、そういうことです。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　次期　滋賀県農業・水産業基本計画の原案について （１）当局説明　　青田農政課長 （２）質疑、意見等　　なし ４　滋賀県産農畜水産物の輸出サポートガイド案について （１）当局説明　　平井食のブランド推進課長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵　委員　　興味深いガイドでまたしっかりサイトも含めて拝見したいと思います。 　１点だけ、24、25ページのところで、継続、拡大段階ということでアの中に一定含まれるかなと思うんですが、ウのところに新規販売先の開拓、まさにこれから取り組まれるところですので、ここが中心に載っているのはいいんですけれども、やはりマーケティングで、既存客へのアプローチというところをどう拡大するのかというのが必要なので、ここにはそれを盛り込んでもいいのかなと思って拝見しておりました。釈迦に説法ですが、またよろしくお願いします。 ◆今江政彦　委員　　こういうコロナ禍なので、ネットとかリモートでやり取りするということで、書いていますように危険が伴うという交渉過程でもあり、しかも昔と違って現地に実際に見に行くということもちょっと難しい状況で、結構リスクを感じられて難しいと思います。例えば県やジェトロが絡むということですけれども、これは例えばそれぞれの主力の業界団体がこの輸出の仕組みを請け負って、それで生産者がそこを通してやるような仕組みというのは、なかなか難しいのかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ◎平井　食のブランド推進課長　　直接自分で取り組むというのは初めから非常に難しいですので、この中にも書いているんですけれども、初めて取り組まれている方については間接輸出というような形で、商社などを介して輸出にまずはチャレンジしましょうということで、自分でやってみるのが一番大事ですが、まず商社と連携しながらやっていくということをお勧めするというようなことです。 　ただやってみないとなかなかそういうようなことにはつながりませんので、とにかくそういったことも含めてやってみましょうということで書いております。一緒にやることにつきましては、ジェトロなどですと商社の紹介などもしていただけますので、県と一緒にそういった方々については指導、助言をしてまいりたいと考えています。 ○竹村健　委員長　　ちなみにこの写真は、わざとぼかしてあるのですか。 ◎平井　食のブランド推進課長　　顔が見えるところについては、ちょっとぼかし加減にしております。しっかり写してもいいものについてはしっかり差し替えさせていただきたいと思います。 ○竹村健　委員長　　より分かってもらいやすくするために写真を使っていると思うので、あまりぼかしていたら何をしていることやら分かりません。 ◎平井　食のブランド推進課長　　ありがとうございます。 ○竹村健　委員長　　恐らく輸出をしっかりして、それに関わっていらっしゃる方にもうけていただくというのが大事なところだと思います。これはそのための１つのツールだと思いますので、そういう方々により多く見てもらうということが大変大事で、その辺の工夫などで今考えていらっしゃることがあればお願いします。 ◎平井　食のブランド推進課長　　この資料そのものはやはり広く配って見てもらうという質のものではないかと思っています。それぞれ相談いただいたときにこれを活用しながら指導、助言をしていくということになろうかと思いますけれども、この資料そのものについては県のホームページに掲載して、そこについてはＰＲをさせていただきます。それでこの資料は先ほど申し上げましたように、やはりパソコン上で使っていただくほうがより便利ということで、ここにサイトのＵＲＬが書いてあるんですが、これを打ち込んでというわけにはなかなかいきませんので、パソコン上で見ていただいて、そこをクリックするとデータが広がるというような形の使い方をしていきたいと思っております。ＰＲ等については研修会等でしっかりとＰＲしてまいりたいと考えています。 ○竹村健　委員長　　もちろん輸出をしようと思っている人には有効なツールになるとは思うんですけれども、今まで輸出というものが頭に全くなかった人も、ああそうか、我々でも輸出ができるのかもしれないねというように、そういう初期段階の人にもこういうことが行き渡るようなことを、またいろいろな団体を通じてでも結構ですので周知していただければと思います。よろしくお願いします。 ◎中川　耕地課長　　先ほど御審議いただきました議案で、委員長からの御質問で曖昧な回答をいたしました。申し訳ございません。 　今確認いたしました。御回答させていただいたように近江八幡市と東近江市それぞれの面積割合で負担額を決定し、それぞれの市町から了解を得た負担額になっております。失礼いたしました。 ○竹村健　委員長　　耕地面積で決まるということですね。了解いたしました。 ５　地域農業戦略指針の改定原案について （１）当局説明　　南農業経営課地域農業戦略室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　原案のほうでは36ページからの集落営農組織における次世代後継者の育成等を中心にお話しいただきました。平成27年３月発刊の冊子と照らしながら拝聴したところです。 　それでこの冊子の111ページ、平成27年度時点での現状なり、地元の方たちのお気持ちが表現されているのですが、お尋ねしたいのは冊子のほうの37ページに集落営農組織の法人化ということで、法人化に向けてのお勧めなり、あるいは足踏み、立ち往生する場合の具体的な対応等が書かれています。そして111ページに移り、ちょっとお尋ねしたいのは、この111ページの内容は一番上に集落営農組織の課題ということで書かれていて、（ア）組織の継続性、（イ）組織の経営と分けられています。それで上段の２行目から、平成26年３月調べということで、経理一元化している集落営農組織は473、そのうち法人は176となっています。また話が行ったり来たりしますが、こちらの追録のほうの36ページでお話しいただいたのは、法人化された組織の現状に対応するお話でした。 　質問です。今法人化は県内で進んでいるのだと思いますが、まず数と、依然として法人化ができていない数と、どこに課題があるのか、この追録からはちょっと読み取りにくかったのでお尋ねします。 ◎南　農業経営課地域農業戦略室長　　現在、法人化された集落営農組織は350ほどございます。法人化できない理由としまして、なかなか地元の皆さんが踏ん切れないといいましょうか、例えば共同で作業をしている場合で、そのままで今正直何とか運営できているので、法人化せずとも何とかこのままできるのではないかという思いで踏ん切れない集落があと百数十集落あろうかと思っております。 　とはいえ現場を見ますと役員もなかなか高齢化しておりますので、このまま継続できる状況は難しいと思います。冊子のほうを使って現場へ入っていただいて、ぜひとも法人化してしっかり集落営農の継続を図っていってくださいというような推進、話合いを進めているところでございます。 　法人化していない集落営農に対しては、法人化して継続性を図ってもらいたいという指導とともに、法人化された集落においてもこういった課題に対応して次の人材育成等を推進していきたいということで、複雑化している課題に対してそれぞれ現場の状況に応じて支援等を図ってまいりたいと思っているところでございます。 ◆大橋通伸　委員　　集落営農と一口に言っても、個別具体で様々かと思いますが、私が先ほど質問した中で、ちょっと疑問なのは、111ページの先ほど読み上げました２行のうち、この平成26年３月時点で集落営農組織は473、内法人は176、現在は350の法人で、法人になっていない集落営農組織は百数十とおっしゃいました。これで合っているのですか。 　集落営農組織自体も解体したみたいなのも少し感じたんですが、その辺の説明をお願いします。 ◎南　農業経営課地域農業戦略室長　　冊子の111ページにございます473、これは経理を一元化している集落営農組織ということで、このうち法人が176ということでございます。それで経理を一元化している集落営農組織が現在にわたってはそう増えてございませんので、この473相当のうちの350が法人化されたというような状況でございます。ですので経理一元化している集落営農組織で法人化されていないのが120ほどあるというような状況でございます。 ◆大橋通伸　委員　　もうちょっとしっかり読み込んで、また追ってお尋ねしたいと思います。 ◆佐口佳恵　委員　　追加のほうの39ページのコラムに書いてくださっていた、このアンケートは本当に興味深いアンケートでして、これはまさに取り組んでいただきたい部分です。ちょっと気が早いかなと思いながらこれを見たときに心配になったのが、内容によっては参画すると回答していただいた次世代の方、何が何でも入っていただきたいみたいな気持ちがある反面、その方々が例えば今都会にお住まいであるとか、今は近くてもその現場にいらっしゃらない方の場合に、入っていただいたときにちょっと注意が要ります。そのときに現地にいらっしゃる方とか、あと今は移住政策もありますし地域おこし協力隊だったり、いろいろな施策で、様々入って来てくださって、そこの農地ならではのものに特化した方と、こういう形で担わないといけないという義務感で来た方とで、また感覚も違うかと思いますので、その辺りはいかがでしょうか。 ◎南　農業経営課地域農業戦略室長　　おっしゃるとおり参画意欲がある方が、ここにありますように65％ということで、それは地元にいらっしゃる方も外へ出ておられる方も含めての割合でございます。 　それで委員がおっしゃいましたように、戻ってきて作業をしていただくに当たっては、やはりその地域の方々との人間関係と申しましょうか、風土になじんでもらうというのがネックになろうかと思いますので、そういう形でうまくなじんでもらって、継いでいただくようなことに現場の指導者も中に入って支援していければなと思っているところでございます。 ◆佐口佳恵　委員　　ありがとうございます。今まで申し上げたことの８割、９割が伝わっていてよかったなと思います。あとこれはコアな話なんですけれども、ちょっとそういう地域であるかなと思って心配しているのが、親御さんが退いた後の親というところで、それが例えばその地域において非常に影響力が強い方であった場合、後から入ってきた人、その息子さんとかですが、その地域での発言力がそこそこあったりする場合というときに、後から来た地域おこし協力隊の方であるとか、後から入ってきた移住者の方であるとかが新しい動きを起こしていると、それがぶつかり合うことがあります。どちらの方向に発展するのがいいのかは、最終的には地域に決めていただくしかないんですけれども、発言力の大きさという人間関係も、恐らく地域の中ではあると思っていまして、そういう話というのは、なかなか顕在化しないものだと思うんです。そこにちょっとアンテナを張っておいていただけるといいなと今の段階から思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは意見です。 ◆今江政彦　委員　　前にも申し上げたんですけれども、営農組合の代表者の方と懇談させてもらったら、本当に悲痛です。賃金の問題も最低賃金どころではない話で、前にも申し上げた動産の問題もあるので、もう課題がいっぱいで、これは大変ですがぜひ細かい単位でしっかり吸い上げてほしいというのが１点です。 　あと、今もやっていらっしゃるんですけれども、営農組合はさっき言ったように、役員が気張ってやってくれる中で何とかやっておられるんですが、一番は所得補償制度復活とかという問題があり、それは国の問題なので、取りあえずできることということで、個別の営農組合のコンサルティングをＪＡになるのか県になるのか、個別の対応ができる体制をこの改定を機にしっかりしてあげてください。頑張っているけれど県やＪＡにしっかり支援してもらっているという思いが持てるような支援体制をぜひ確立してほしいなと思います。 ◎南　農業経営課地域農業戦略室長　　市町やＪＡともしっかり連携しながら、集落の課題に対応できるように、普及の現場からも入って話合いをしっかり進めていきたいと思います。 休憩宣告　　12時19分 再開宣告　　13時19分 ６　滋賀県内水面漁業振興計画の改定素案について
   （１）当局説明　　二宮水産課長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵　委員　　先月、長浜バイオ大学の先生からお話いただきました中にもありましたけれども、この陸上での養殖というものが現状はどのぐらいあるのかという辺りがちょっと分かっていないので教えていただきたいというのが１点です。反対に陸上から、やはりコストがかかるので湖に戻したいというようなお話も、今回議会のどこかでちらっと出ていたような気がするのですが、違いましたか。 　この方向性がちょっと分かっていなくて、全然違う魚なのかもしれませんし、その辺が整理できていないので教えていただけたらと思います。基本はどちらを向いてらっしゃるんでしょうか。 ◎二宮　水産課長　　陸上養殖につきましては、もともと水を処理する技術を持っておられる企業のほうで、大津市、そして甲賀市だったと思うんですが、トラフグ、ヒラメといった養殖をスタートされていると聞いております。 　我々としても必要な相談があればいろいろな助言だとかをしたいと思っていますし、その辺は連携しながらと思っているんですが、ただ、今どれぐらいの生産が行われているかという数字までは、まだ我々としても承知していないところでございます。これからもその辺は、またいろいろな情報を頂きながら、指導できるところは指導させていただいて、しっかりサポートしたいなと思っているところでございます。 　そして琵琶湖のほうにまた戻ってという、私自身はちょっと耳に入っていないところではございますが、今目指されているところはトラフグだとかヒラメ、海の魚でございますので、湖というのはちょっとというのはあると思います。また様々な情報を積極的に仕入れていきたいなと思っております。 ◆佐口佳恵　委員　　私もちょっと陸上の養殖という形だけが頭に入ったもので、魚種がそれであれば、もちろん海水魚を湖に戻すとは思っていませんので、よく分かりました。ありがとうございます。 　あと、13ページのところで、例えばアユの冷水病とか、エドワジエラ・イクタルリ症ですか、こういった魚の病気であるとか、それの防除、そして下にあるチャネルキャットフィッシュなどの新しい害をなす魚の防除についてというのは、専門家の方が関わっておられるのでしょうか。関わってらっしゃるとすると、どんな方がいらっしゃるのでしょうか。 ◎二宮　水産課長　　例えばアユの病気ですと、水産試験場の中に魚病担当がいますので、ちゃんと技術と研究能力は持っておりますし、また国レベルでは、国の関係の研究所でもそういった研究をされていますので、そこはしっかり連携しながら対策とかを打っているところでございます。 　そしてチャネルキャットフィッシュにつきましても、水産試験場で外来魚担当が専門性を持って対策研究しているところです。こちらのほうも国のほうでそういった研究所がございますので、そういったところと連携しながら検討しております。 　特に外来魚については検討会を立ち上げていまして、そういった国の研究所の方だけではなくて、三重大学の先生にもおいでいただきながら、また現場で実際に駆除していただける滋賀県漁業協同組合連合会なども構成員の検討会を組んで効果的な駆除に努めているところでございます。 ◆佐口佳恵　委員　　次に14ページの漁場生産力向上に関する技術というのを少し教えていただければと思います。 ◎二宮　水産課長　　今日午前中に、予算の説明のときに水産試験場の研究の事業の中の一番下のほうにあったんですが、琵琶湖の底の泥だとかそういうところに栄養がたまっているだろうということで、湖底耕うんで湖底をかき回すことによって、その栄養が上に上がってきて、それをプランクトンとかが利用して、また魚とか貝がそれを利用できたらなというようなことを想定した実証事業を今年度からやっているところでございます。 ◆佐口佳恵　委員　　また餌の問題で、この前の長浜バイオ大学の先生のお話でも、アユは栄養があると大きくなるというお話がありましたし、去年ですか宍道湖に行ったときもあそこは汽水域ですからまねはできないですけれども、餌となる珪藻が増えたというところで栄養があったということで、栄養関係かなと思っていましたので、まさにぴったりな栄養を増やすという方向の研究をしていただいているということで安心しました。どうぞよろしくお願いします。 ◆白井幸則　委員　　10ページの収入のところについて教えてください。ここはあえて収入という表現をされているんですけれども、実所得になると今は大体どれぐらいになっているのですか。これは専業の方ですよね。実績と目標を教えてください。 ◎二宮　水産課長　　今は国の漁業センサスという統計資料を使って、推測しながら計算とかもしているんですが、その中で専業と第一種兼業なり、主たる漁業の経営体という方々で委員は御質問いただいたと思うんですけれども、そうではなくて幅広く、400人ぐらいの経営体の中でそれを割って、平均化すると200万円ぐらいの収入だったところです。 　そして平均ではないのですが、例えば1,000万円を超えるような今申し上げた収入に関しましては、これは水産物の販売額で、実際は売り上げた魚の金額ですので、必要経費とかを差っ引いてはいないですけれども、それでいくと全体の１％ぐらいの方が1,000万円を超えているぐらいということになります。 ◆白井幸則　委員　　目指す姿なので、この目指す姿にはやっぱり今よりもよくなって魅力的な姿というのを設定していると思うんですけれども、この姿は目標みたいなもので、目的地なわけではないですか。これが曖昧であったらそこにたどり着けないわけで、ここをもっと明確に、所得だったら可処分所得がこれだけになるとか、具体的なところを示さないとたどり着けないと思うんです。 　それで今までも、今日説明があって分かりましたけれども、収入という言葉が使ってあって、これは売上げのことだろうか、それとも所得のことだろうかどうだろうかと会派の中でも話をしていて、分かりにくいです。聞く人によって、変えようと思えば変えられるような内容とも受け止められるので、この辺は明確に、売上げではなしに所得だったら所得と合わせたほうがいいと思います。 　売上げが1000万円あっても、800万円の経費をかけていたら200万円しか残らないわけではないですか。逆に800万円しか売上げがなかったとしても、100万円しか経費をかけていなかったら700万円あるわけではないですか。要は生活する上において大切なのは、いくら手元に残るかということで、それなら今の勤め先よりもいいからこっちを目指そうではないかというところにもつながってくると思うのです。ここを曖昧にしておいたら以下に書いてあることが全部ぶれてくると思うので、そこをどう考えていますか。 ◎二宮　水産課長　　白井委員が言われるのは非常にごもっともだと思います。たとえたくさん売上げがあっても、燃料代がいっぱいかかっていたらもうからないというのは、非常にごもっともだと思います。ただ我々が統計だとか、これから数字を集めていく上で、やはり水産物の販売金額というのが漁業センサスの基本ともなっていますので、なかなか所得という評価というのがちょっと難しい面があるのかなとは思います。ただそういった方向も今後は指標にできないかどうかというのは検討してまいりたいと思っております。 ◆白井幸則　委員　　分かりました。専業の漁業者が滋賀県でいったら数百人程度なので、その方に実際に申告はどのようにしておられるかとかちょっと聞けば、遠いところから引っ張ってこなくても、身近なところに生の資料があるので、そういったところを調べるというのも１つの方法かと思います。先ほどの午前中の話ともつながりますけれども、我々はやっぱり生活、商売は生きる糧としてこの業に取り組んでいくとしたら、そこが非常に大切になってくると思うので、実際の漁業者の生活がここにあるんだという、そういう目線でしっかりと見てほしいなと思います。 　あと２点あるんですけれど続けてお願いします。 　養殖についてですけれども、いろいろな品種の中で、今琵琶湖の中では養殖ができないという形になっているのかなと思うのですが、これは今後漁業の振興に向けて、高齢者の方の割合も非常に高いわけではないですか。高齢者の方が高い油をたいて遠いところまで魚を取りに行くよりも、自分たちが生活しているところの近くで、もしかしたら養殖とかそういった展開ができたら、コストもかけずに高齢であっても仕事が続けられるとか、そういったところにもつながってくると思うのです。 　今までお話ししたことがあるかと思いますけれども、極端に言えば船に乗らなくてもできる漁業とかを考えていこうと思ったら、琵琶湖の内水のところでも養殖ができるようにしていかないといけないのではないかなと思うんですが、その辺はこの振興計画ではどう考えておられますか。そしてまた琵琶湖の中でできることになったら、養殖できる魚の種類も増えてくると思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎二宮　水産課長　　常々そういった御意見を頂いていることは重々承知しているところでございます。 　ただ計画そのものに関しましては、やはり基本的なところは若い担い手に頑張ってもらうような仕組みをという思いは持っておりますが、やはり燃料をたかずに地元で漁業ができる、養殖ができるというのは、非常に効率的でありますし、かつてシジミ漁はそんなに遠くに行かなくても地元で漁が活発にされていたので、非常に望ましい姿だと思っています。これから我々としても、地先でもできるようなそういったシジミとかの増殖というようなことができないかなというのは検討してまいりたいと思っています。 　また魚の養殖そのもののことにつきましては、やはり琵琶湖で仕切ったところで、養殖ですので、なるべく短期間に大きくしないといけないので餌をぼんぼんやると、どうしても食べ残しの餌がそこに普通はたまります。そうすると湖底の環境というのが非常によくなくなるということで、今行政としては琵琶湖そのものの中での養殖の漁業権、漁業権が必要になるんですが、漁業権を設定しない方向で我々は考えているところでございます。 　その辺のことも御理解いただけたらと思います。あと内湖では、地域によっては内湖の漁業権というものがございまして、その中は餌をやるわけではないんですが、養殖というよりも自然に魚を増やして、それを取って有効に利用していくという漁業権がありますので、こちらのほうはしっかり我々も漁業が成り立つようなことで様々な指導、助言だとかをしてまいりたいと思っております。それらについては計画のどこと言われますと、そこは基本的な取組でやっているというつもりだったので、そこはしっかりここだというのがちょっと言い切れないところがあるのですが、地元で漁業をしっかりするというのは非常に大事なことだと思っております。 ◆白井幸則　委員　　よく分かりました。新規の漁業者という観点でいくと、若い人が当然入ってきて、長いこと続けていただきたいというのもそうですし、今の琵琶湖の漁業とかを考えると、極端に言うと80歳になっても現役で漁師をされている方もあります。逆に言うと長く続けられる業種でもあるので、もしかしたら60歳で定年になってから漁業を新規に始めようかという方もおられるかもしれません。こういった方は実はある意味、二宮課長の感覚でいうと高齢者のほうに入ってくるんだけれども、ここからでももしかしたら10年続けられることかも分からないですし、そうすると高齢になっても続けられる漁業という目線で、そんなに遠くに出なくても、そんなに経費をかけなくても漁業ができるという仕組みもちゃんと考えていくべきかなと思います。また同時に琵琶湖の中では餌をばんばんまくから湖底の環境が悪くなるだろうという推測も、１回そういう実験とかも実際にやってみて、でもその残渣が影響するというのだったら、それをまたきれいにする方法がまた新たに開発できたら、琵琶湖の内水面でも養殖ありという形になると思います。そうすると漁業の可能性というのが物すごく広がると思うので、将来に向けて広げようと思うと、そういったところにもヒントがあるのではないかなと思います。もう一遍お願いします。 ◎二宮　水産課長　　地元で地先の漁業の振興といった視点、委員から今頂いた意見について、また持ち帰らせてもらって、ちょっと検討していきたいと思っております。 ◆桑野仁　委員　　まず琵琶湖漁業と、それから河川漁業の各組合の年齢と人員の数字が分かれば後ほど資料で頂きたいです。各漁業協同組合のそれぞれの就業者数と年齢構成です。 ◎二宮　水産課長　　すみません、今そういった資料を手元に持っておりませんので、また後ほど準備させていただけたらと思います。 ◆桑野仁　委員　　後ほどで結構ですのでよろしくお願いします。 　もう１点だけ。もし特殊なことをやってらっしゃったら教えてほしいんですけれども、人材の育成のところで、18ページのところを見させてもらうと、漁業協同組合からすると、どちらかというと受け身的な施策になっているような気がしてならないのですが、実際に漁業協同組合が独自でこういう人材の確保とか育成に取り組んでおられるという、何か特殊なことがあれば教えてほしいです。 ◎二宮　水産課長　　漁業協同組合独自の就業者の取組というのは、今のところ行われていません。今やっているのは県が漁業協同組合連合会のほうに委託して、担い手の体制整備の事業として、就業者支援の取組を行っています。 　実際にそれをやってもらうに当たっては、各組合の御協力をいただいてやっています。というのも研修するにはやはり漁師が先生になって実地訓練をしてもらわないといけないということですので、そういった理解をいただく漁業者ですが、それはいろいろな組合に所属されており、実際の研修は、そういった様々な組合で研修してもらっています。 　またその組合の研修に当たっては、実際にその組合の中でそういう方に来てもらって技術を身につけたら、そこの組合員になって魚を取ってもらおうかなと、ある程度のその辺の了解なども踏まえながら、うまくいったらそこの組合に定着してもらおうというような姿を描きながら、今担い手の事業を行っているところです。 ◆桑野仁　委員　　僕が確認したかったのは、１つの漁業協同組合が近隣の人に琵琶湖漁業を知ってもらうために何かイベントを個別に実施されて、それで同時に就業者数を増やしていくような、そういうイベントをやっておられたのかなと思ってその辺りを聞きたかったのです。結構です。 ◆今江政彦　委員　　２点です。６次産業化は、先ほどの売上げ1,000万円を実現しようと思ったら、大変重要なものだと思うんです。ただ漁師が努力している分、あるいは扱っておられる県内のいろいろな旅館とか、そういう飲食店も含めてそこそこになったら、そこからさらに新しいものというとなかなか難しいです。 　若い漁師は全国のイベントに出してということもあって、いろいろと努力しておられるのはよく分かるんですけれども、この６次産業化の主体というのは、滋賀県にとどまらず全国ネットで、この琵琶湖の魚を素材にした６次産業化に新しい視点で取り組んでいただけるようなところがあると、特にマスコミなどを使うと、北のほうのサラダパンでもテレビで取り上げられて全国で有名になり、近江八幡市のバームクーヘンでも、我々の子供の時代から何も珍しくはなかったですが、やっぱりメジャーなところで取り上げられると今は全国ネットになっています。なかなか淡水魚というのは難しい部分があると思うんですけれども、６次産業化に取り組んでいただける主体をどの範囲まで広げられるのか。要するに新しい視点で６次産業化に取り組んでいただけるような、そういう可能性、希望はあるのかなということが１点です。それからもう１つはＩＣＴの利用について、当初予算にも上がっているんですけれども、確かに漁獲量程度の収集とか解析というのはできると思うんですが、ＩＣＴでどう振興につなげていけるのかというと、ちょっとイメージが漠然としています。データ収集して分析することはできると思うのだけれども、そこから琵琶湖の漁業振興にどんなイメージでＩＣＴを活用するのか、その辺を課長のイメージで結構ですのでお願いします。 ◎二宮　水産課長　　まず１点目の６次産業化のところです。ここにつきましては計画の中にも推進すると位置づけておりますが、実際問題としたらかなり個人、または組合ごとに様々な考え方があるところです。こちらに関してはそういったことを目指す、あるいは実際にやられているところもあるんですが、御相談に乗りながら、そういう形だったらこういう国の支援制度があるだとか、県の支援制度があるだとか、そういうことを助言してまいりたいと思っています。 　そしてＩＣＴについては、今回はうちで取り上げているのは今事業としてもやっております。沖島の組合に御協力いただいて、北海道のある大学の先生に委託してやっていますが、やはり高齢化が進んできて、なかなか技術の継承ができなくなってくるということもありますので、そういった沖島のベテランの漁師の船にセンサーをつけて、いつどんな時期にどんな場所で、どういった天候の中で行って、網にもセンサーをつけて、どれぐらいの深さでどちら向きに網を張るだとか、今は刺し網というカーテンみたいな感じで網を張って、魚が通過するのを刺す、それをやっています。そういったデータを蓄積して、言わばベテランの漁業の技術をデータベース化して、それを基に新たな後継者が来たときに、それを利用してもらいながら、こういう時期でこういう関係だったら、この辺に網を入れたらいいよというのをお示しするだとか、または今やっている漁師にもより効率的な漁獲をしてもらうのに、そういうものを使ってもらえないかということで、今まさに事業に取り組んでいるところです。 ◆今江政彦　委員　　高齢の人は経験の中で、これが一番だと思っているけれども、データ化していくとやっぱり長年の技術、経験よりもデータで裏付けされた新しい漁獲法とかを何とかつくり出してと、そんな感じのイメージですね。 ○竹村健　委員長　　私のほうから３点。10ページの185行の下のグラフで、さきに白井委員から1,000万円の話があったと思うのですが、ここはすごい大事なところで、要はその担い手とかも含めて、漁業を振興してという中で、やはり金額を曖昧にしてしまうと、全てがぼけてくると思うのです。 　もうかるというのは利益が上がるという意味なので、売上げではやっぱり駄目だと思うんです。だからしっかりとそこを明確に記して、それに向かってどうしていくかというような書きぶりにしたほうがより分かりやすいし、それに向かっていくような、知恵とかがいろいろと出てくるのではないかと思います。 　それと併せて、そうなると18ページの（３）の商品開発や消費拡大の取組というこの辺がやはり大事になってくると思うんです。だからこの辺ももうちょっと、東京などももちろん情報発信拠点とかはいいのだけれども、もっとリアルな話として、例えば京都などでしたら琵琶湖と近いわけで、例えばそういう京都の料亭と何かタイアップして、琵琶湖の湖魚をより付加価値をつけて料理として出してもらえるような取組とか、ある意味世界一の観光都市がすぐ隣にあるので、そういうようなことも大事だと思います。もちろん今滋賀県にある既存のお店に対して、もっとそういう啓発とかいろいろなことを投げかけていくというのも大事で、この収入の部分と、この商品開発などはある意味両輪だと思うので、この辺をもうちょっと意識した書きぶりにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから２点目、エドワジエラ・イクタルリ症というのが何個か出てくるんだけれども、この辺の文言の説明をどこかで書いておいてもらうなど、全体的に分からないことも、何か解説があったほうが分かりやすいと思います。魚の名前とかも入っているので、例えば写真つきで入れたりしたほうが分かりやすかったりするのではないかなと思います。 　それで最後に16ページの331行のところに生物多様性しが戦略のエコロジカル・コリドーとあるではないですか。これはこの間琵琶湖環境部のほうで、それはたしかビオトープみたいな言葉が使われていたと思うのですけれども、この辺の文言の整理をもう１回確認しておいていただいたほうがいいのかなと思います。以上３点です。 ◎二宮　水産課長　　目指す姿の1,000万円のここの意味合いということで、我々としたら今までの統計を使っている部分だとか、実際に必要経費をどれだけ正確に把握できるかどうかというのも少し課題とは思っているんですが、御意見を頂いたことを踏まえて、そこはこれから考えていきたいと思います。ありがとうございます。 　そして流通のところですが、もともとこれから目指す流通については、１本というよりも、多様で革新的な流通と思っていますので、委員長から頂いた御意見も踏まえながら、いろいろな販路をたくさんつくる必要があると思っています。ここの計画の文言についても、検討していきたいと思っております。 　そして２点目のエドワジエラ・イクタルリ症等の言葉がいろいろ出てきますので、そこは解説を入れていきたいと思っています。 　そしてエコロジカル・コリドーですが、この計画についても生態系などのほうは琵琶湖環境部に確認を入れながら作業を進めているところです。その辺がまだ反映されていないということで、非常に申し訳ありません。そういったところには関係部局とちゃんと調整して、言葉を換えるべきところは換えてまいりたいと思います。 ○竹村健　委員長　　１点目のところの経費とかは、例えば１億円の売上げで9,000万円の経費で1,000万円が残るというのもありますし、1,200万円の売上げで200万円の経費で1,000万円が残るというやり方もあります。それはやり方で、ただその所得として、漁業をやれば1,000万円ぐらいは所得になるんですよと、これぐらいの給料をもらえるんですよという、そういう夢を語っていかないと、やっぱりなかなか今の漁業を見ていると成り手というのはないので、そういうことを言っているのです。細かい経費とかそういう話ではなくて、ここはやっぱりもうけとして１年間で1,000万円ぐらいはもうかる漁業があって、それを目指すんだという、シンプルにそれでいいと思います。細かい経費とかそんなことを言っているのではなくて目指す方向性なので、ぜひそういう書きぶりにしていただきたいということを再度要請しておきたいと思います。 ７　滋賀県淡水真珠振興計画の改定素案について （１）当局説明　　二宮水産課長 （２）質疑、意見等 ◆中村才次郎　委員　　ちょっと教えてください。平成30年には、経営体数が６になっていますけれども、湖西のほうには全くないと認識していますが、この６というのは大体どこで今残っているのですか。それとこの６つの経営体の状況は、上向きなのか、継続していけるのかどうか、そこら辺も押さえていますか。 　この計画には新規漁場開拓のための調査とか、こういうものもうたってありますけれども、何か本当にこれから伸ばすことができるのかなと。やるのならもっと本気を出してやらないといけないのと違うかな、もっと応援していかないといけないのと違うかなというように思うのですけれども、その辺の状況等を踏まえて教えていただければと思います。 ◎二宮　水産課長　　平成30年の６経営体でございますが、例えば湖西のほうでしたら堅田内湖で１件やっておられます。そしてあと東側のほうは草津市の平湖、そして琵琶湖そのものですが赤野井湾でおられます。そして守山市の木の浜内湖ですが、水路の一画を真珠養殖漁場として使われておりますし、あとメインとなるのは西の湖で、真珠養殖をされているところです。 　今の漁場の状況ですが、西の湖ですと最近はちょっとアオコが夏場にかけて多く出たりするというところで、母貝生産に支障を来すこともあるという状況でございますが、ほかのところは真珠貝の成長等はそんなに悪くない状況であると思っております。 　そして今の真珠産業についてです。これからもっと本気を出して伸ばさないといけないというところですけれども、それは我々としてもかつては6,000キログラム取れて、何十億円を目指すというのも当然目指したいとは思っているんですが、今の状況はやっぱり数が非常に少なくなってきています。すぐに６トンを目指すというのは、やはり母貝の生産というのが、どうしてもネックになります。しかも今は母貝自身が時として順調に生産ができないこともあるという不安定な部分があります。まずは母貝の生産が安定してそれぞれの漁場でできるような状況をつくりながら、そこからさらに母貝の生産がもっとたくさんできるようなことに向けていきながら、それが順調になるとどんどん産業としては伸びていく可能性は十分にあると思っています。ただ、今は何とか上向きに持っていきたい、ちょうど変曲点というかそういうところですので、ここを踏ん張ってまいりたいと思っているところです。 ◆中村才次郎　委員　　それはもうちょっと真剣に応援してあげないといけませんね。朝も新聞で読みましたけれども、母貝の話を今出されましたが、寄生させるのにナマズとか新しいものも出てきています。ナマズに寄生させて安定的に数を増やすというのは、見通しとして何年後ぐらいになりますか。 ◎二宮　水産課長　　今業者によっては、昨年度と比べて３倍ほど稚貝が生産できているということもあるので、それをさらに安定化して、もっと効率的にという技術ですので、これはそんなに遠くない段階で確立して、普及してまいりたいと思っているところです。 　そして今やっている業者自身もかなり高齢化が進んでいたりするところもありますので、そこがある程度やれれば、ちゃんと母貝が生産できて、真珠もできるというようなことが安定してできる状況をまずは醸し出して、そこからまた後継者の人も入ってきてもらいながら、技術も継承しながらどんどん産業として上向きに向かっていければと思っています。 ◆中村才次郎　委員　　分かりました。何か二宮課長の御説明も若干元気がなかったような感じがしましたので、もっと元気を出して応援しないと、これは本当に危機に瀕しているなという感じを受けました。 ◆白井幸則　委員　　今の中村委員の質問とも関連しますけれども、１ページで、昭和45年には6,000キロ、昭和55年には生産額が41億円で、令和元年の生産量が19キロですが、生産額は幾らでしょうか、教えてください。
   ◎二宮　水産課長　　直近は、実はこの生産量とかも国の統計を使わせていただいていまして、金額のほうが今は国の統計では出てきておりませんので、申し訳ないですが数字としてその辺は承知していないところです。 ◆白井幸則　委員　　我々滋賀県の琵琶湖の、たった６しかない企業体の実績ではないですか。それをなぜわざわざ国から引っ張ってきて、詳細は分かりませんという返事をしているのですか。 　二宮課長には悪いですけれども、先ほどの話とも関連して、エビデンスが何もないのですよ。行けると思いますと意気込みは感じるんだけれども、その話に乗れば乗るほどうまいこといかないのと違うかなという不安のほうが先になってしまいます。だから本当に何もない砂の上に基礎を築いているようなもので、すぐにでも崩れるような話にしか見えてこないのでもっとしっかりとエビデンスをそろえてください。その上で、だからこうなんだ、だから成長産業としてこれからやっていくんだとしてください。産業として伸ばしていきたいという意気込みは感じるけれども、一生懸命話せば話すほど、何かその可能性が暗くなってきてしまうようなところもあります。 　だから、また次まででもいいんですけれども、今ここで計画してきたことのエビデンスを全てそろえて、だからこの計画はきちんとこのとおりにやれば、計画どおりになりますというところをしっかりと押さえてほしいなと思うのですが、いかがですか。 ◎二宮　水産課長　　御意見をありがとうございます。そういった基礎となる資料についてですが、十分な把握ができていないということに関しましては、我々としても、課題だと思っております。 　これから産業をしっかり進めるに当たっては、そういった実態もしっかりつかみながら、地についた取組をしっかり進めていかないといいけないと思っております。 ◆白井幸則　委員　　最後に、草津市の湖辺のほうでもたくさんの真珠養殖業者がいらっしゃいました。それは景気のいい時代もありました。ところが今、皆もう廃業して、たった１軒だけが残っておられますが、それも実際にやっておられるかどうか分からないような状態です。そういった方々に、この計画に乗ったらすごく明るい未来があるんだといって、うっかり話に乗っかったら、借金だけして生活もままならないようなことに巻き込んでしまったら駄目ではないですか。だからしっかりと計画を立てて、実際にやるのは県の職員ではなくて、実際の生活をかけてやっていくという、その人の立場になって考えてくださったら、もしかしたらこれは、こういったところで取り組むのではなく、琵琶湖の環境保全のほうで琵琶湖の固有種とか、何かその辺の保存ということで取り組むことかも分からないですし、でも産業として成り立たせていくのだったら、しっかりとマーケティング調査をして、何キロ生産したら幾らで売れて、それがどれだけの収益になって、手元にどれだけ残るんだ、そこまでのことをちゃんと証拠をそろえて示してこなかったらいけないと思いますので、そのことをお願いしておきます。 ◆佐口佳恵　委員　　とても細かい話ですが、イケチョウガイの母貝なんですけれども、貝殻はどうされているのですか。 ◎二宮　水産課長　　例えば貝殻ですとボタンにしたりとか、それで貝殻そのものも磨くと非常に光沢があってきれいなものですので、それそのものはアクセサリーだとか様々なものに使われております。 　また過去にブランディング事業というのを我々県としてしまして、その中ではいろいろなガラスコップの中に貝殻のきれいな部分をちりばめたりだとか、インクの原料の中に入れたりだとか、焼き物の土の中に入れたりだとか、いろいろなことにチャレンジしてもらった経過はあります。 　ただ今身近に見るものとしては、ボタンになったりだとかアクセサリーにされるのが一番多いかなとは思っております。 ◆佐口佳恵　委員　　マザーシェルとよく言われますけれども、どうやって活用されているのかなと。特に琵琶湖の貴重な種というものがあるのであれば、それがどうなっているのかなと気になっていましたので、まだそちらの貴重な種は産業化できるとかいう量でもないのでしょうけれども、どういう形で残すのかという議論は本当に大事で、産業として残すのか、伝統みたいな形で残すのかは、私も分かっていないなと思っていました。その細かいところまで言い出すと切りがないのですけれども、今日はマザーシェルの話だけにとどめておきたいと思います。 ◆今江政彦　委員　　１点だけ。ビワパールというと、我々の若い頃は職場にも業者がよく売りに来られて、今でもタイピンなど持っているんですが、ちょっと今の状況は寂しい思いをしています。例えば水産課に、県民といわず県外から来る電話で、ビワパールが見たい、ビワパールを買いたいと言われたらどう対応されますか。例えばさっきの６つの業者を、こんなところがありますよと教えるのか、実際に問合せがあるかどうかは分からないですけれども、ビワパールのよさを知りたいとか求めたいとか言われたり、そういうお問合せがあったらどういう対応をされますか。 ◎二宮　水産課長　　今でしたら普通に真珠を販売されているという形で、店舗を持たれている方が大津市の県庁のすぐそばにおられますので、まずはそこを御紹介するのではないかと思います。 　本当は特定のところというよりも幅広くとは思っているんですが、実際問題としたら真珠そのものの販売に関しては、基本は１軒がされているというところでございます。組合とかそういうものがあれば、そういうところにまずはおつなぎするのかなと思っているんですが、今そういった団体もないというところですので、そういったお答えをしております。 ◆今江政彦　委員　　先ほど佐口委員からも、伝統として残すのか、産業として残すのかという話がありましたが、いろいろなビワパールの歴史もあって、特に近江八幡市ですと西の湖があるので、あるときはビワパールの作業場を買い取られた人が中を見たら、いろいろな貴重なものが出てきて、何か活用できないかという相談を受けたことがありますけれども、そういうビワパールのよさを伝えるという意味では、ちょっと僕も細かいところは知りませんが、例えば琵琶湖博物館も何かそういうビワパールの展示がありましたか。ちょっと価格が張るのでなかなか難しいけれども、例えば東京の人だったら、「ここ滋賀」に行ったらビワパールが見られますよというようなことも含めて、何かそんなことも必要かと思います。もちろん一番肝腎な貝の部分、いわゆる水産業のそこのところが必要だと思うんだけれども、産業として本当に何とかしようということ、あるいは滋賀県の伝統品として将来に残していくということだったら、何かそうしたところにも力を入れないといけないと違うかなという思いがあります。 ◎二宮　水産課長　　博物館的なところでいえば、草津市の水生植物園のほうで一定のはあると思いますが、やはり真珠は現物を見ていただくのが一番だと思いますので、先ほど申し上げたような、お店のほうに行って現物を見ていただくなり、そこではいろいろなビデオなども多分流してくれたり、求めに応じて真珠のいろいろな説明などもしてもらえますので、いいのではないかなと思っています。 ◆白井幸則　委員　　１つだけ確認させてください。さっき赤野井湾でもやっているとおっしゃいましたけれども、イケチョウガイの真珠の養殖は琵琶湖の中でもできるということですか。 ◎二宮　水産課長　　漁業法という法律の制度として、真珠養殖または真珠母貝を養殖する、それぞれの漁業権の中で区画漁業権が要りますので、それは知事が免許するのですが、それを取ってもらうと内湖であろうが琵琶湖であろうが真珠養殖は可能となります。 ○竹村健　委員長　　先ほどから意見も出ていますように、やはりしっかりと計画を立ててやっていくのであれば、今やってらっしゃるところに対してもいろいろとヒアリングをしたり、金額の話も出ましたけれども、いろいろなものを踏まえて出していかないと、真珠の振興に関する法律に基づくものではあるんですが、その法律があるから取りあえずやっているようなものではいけないと思います。ぼちぼちでいいというのなら、これでいいんだけれども、滋賀県として税金を投入してでもやるのだということであれば、もっとしっかりとコミットしてもらわないと、ちょっと心もとないなという気がしましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ８　滋賀県酪農・肉用牛生産近代化計画の改定について （１）当局説明　　渡辺農政水産部技監 （２）質疑、意見等 ◆白井幸則　委員　　子牛のキャトル・ステーションは建物を建てて、それについて何年ぐらいの償却をするのかと、それで１年当たりの運営費は幾らかかっているかでいくと、１年間に運営にかかる費用と、建物とかその設備の償却の分を足して、１年間のトータルで幾らぐらいかかっていますか。それが育てる牛１頭当たりについて幾らぐらいになっていますか。 ◎渡辺　農政水産部技監　　キャトル・ステーションにつきましては、施設整備につきまして約８億円の事業で施設を整備しております。そこに年間約500頭の子牛を導入して、同じく500頭の子牛を販売するという計画をしております。 　施設を整備してから稼働してちょうど２年たっております。来年度は３年目に向かいます。やっと何とか当初計画のとおり動き始めてきておりまして、施設の運営といたしましては導入する子牛を販売いたしますので、導入する経費はその販売した子牛の価格で回っていきます。このままで何とかうまいこといきますと令和５年度以降、自立的に運営ができるということを見込んでいるところです。 ◆今江政彦　委員　　狂牛病のときもそうだったし、口蹄疫もそうだし、国が言ったようにリスクに強いというところで、ふだん何もないときには何でもないんだけれども、一旦起こるともう経営も含めてぐちゃぐちゃになります。それを最小限に食い止める、あるいはこれは分かりませんけれども、コロナウイルスと一緒で今後どんな新しいものが出てくるかも分からないということで、この部分はやはりリスク回避ということで、直接生産性云々ではなく、言ったらマイナスを最小限にという、ちょっと後ろ向きですが、口蹄疫のときでも大変だったということも経験しているわけで、ここのところをこの計画の中で、重点的に取り組まないといけないなという思いだけはします。その辺は当然、項目に挙がってはいるんだけれども、最低限これだけやっておいたら何とかなるというのではなくて、今はちょっと先取りをするような形でこの防疫体制というものを計画の中にしっかりと組み込まないといけないという思いがします。技監の考えがあったらお願いします。 ◎渡辺　農政水産部技監　　家畜防疫につきましても、この計画の中でもしっかりと書き込んでいきたいと思っています。 　家畜防疫につきましては、本県では実際に発生がありまして、豚熱、鳥インフルエンザと防疫措置の対応をしてきているところです。全国的にも今は高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっておりまして、かつてない規模での発生が続いている状況です。それを受けまして、国のほうでも家畜伝染病予防法というものを改正いたしまして、家畜防疫のこの飼養衛生管理基準、まずは発生させないためには、農家でしっかりと対策をしていただくということが大事ですので、その飼養衛生管理基準というものの、県でそれをしっかりやっていく指針というものを今年度つくっております。 　それぞれの農場ごとにこういうことをしてくださいという、農場ごとのマニュアルを作っていただいて、県全体で飼養衛生管理基準を順守して、しっかり守っていこうという指針をつくって、それで発生させないという対策を徹底していくという計画を今年度策定しておりますので、この計画とは別途、また家畜防疫ということについては新たな計画をつくって、それに基づいてしっかりとやっていくつもりをしております。 ◆佐口佳恵　委員　　ちょっとまた遠い話をしてしまうんですけれども、日本では人間の保健所、家畜の保健所というのはあるんですが、野生動物の保健所というのはないですよね。 　それでそれをここの課にお願いするとか、そういう問題ではないですが、私もまだ研究が全然追いついていませんけれども、家畜の伝染を予防してください、野生動物とかネズミが建物に入るのを防いでくださいというのも、365日毎日のことなので、どのぐらい、いつ注意するのか、人間だったらふと気が抜けたときに入り込んで、それがうつるみたいな話が、どれだけ気をつけていただいても起きるんだなと思うと、やはりアラートは大事だと思うんです。 　野鳥などは捕まえようもないんですけれども、一体どのぐらいのところにどのぐらいの伝播が行っているのかというところが、これは国マターかもしれませんが、そういう研究は進んでいるのか進んでいないのか。確率論で野鳥が来たら、例えばこういうエリアでこのぐらいの鳥数をこういう形で検査したら、そこに要は伝染病が蔓延している状態なのか状態でないのかが分かるのか、分からないのかとか、その辺りが全然まだ私は追いついていないんですけれども、そういう知見というのは進んでいたりとかするのですか。それともこれは確率論で諦めて、違う形での対応でしかないのでしょうか。 ◎渡辺　農政水産部技監　　申し訳ありませんけれども、野生動物というものにつきましては、我々畜産部局のほうではなかなかコントロールできるものではございません。畜産農家の皆さんには野生動物が入ってこないようにしっかりと防護柵をつくってください、野鳥が入ってこないように防鳥ネットをしっかり張ってください、それを定期的に点検して、破れがないようにしてください。もしかしたら野鳥、野生動物のふんの中にウイルス病原体があるかもしれない。それがどれくらいの濃度かは分かりませんけれども、それを畜舎の中に持ち込まないために、必ず服を着替えてください、必ず靴底を消毒してください、長靴を履き替えてくださいと、畜産農家の皆さんがまず持ち込まない対策をしてくださいということで、畜産部局のほうでは発生予防に努めているところで、ちょっと野生動物のところについては承知していないという状況です。 ◆佐口佳恵　委員　　行政の区分も十分承知した上で申し上げて、その中で、ありがとうございました。また私も頑張って研究します。 ９　委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等　　なし （２）論点 　　　ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 10　一般所管事項について ◆大橋通伸　委員　　この機会を頂いて、報告事項の３つ目の地域農業戦略指針の改定原案について、１つお尋ねします。 　先ほどもこれを引き合いに出しましたが、今日お示しいただいた追録版の59ページ、個別経営体との連携による組織の経営移譲についてです。 　縮んでいく、しぼんでいくのが止まらない集落にあって、この選択は究極の選択かと思うんですが、遠くない日にこういう集落も出てくる可能性は十分考えられますことから質問します。 　活動のポイントのところに、現在のところ県内にこうした事例はありませんが云々という形で、想定した形での以下手順なり諸注意が記載されています。ずっと読ませてもらったんですが２つ質問します。 　個別経営体とはどういうものを指すのか、ちょっと解説をお願いします。 　そうしてこの文書を読んでいますと、移譲と委託というのがときによって使い分けされているのですが、移譲と委託は一緒かなと思うんですけれども、違いがあれば教えてください。 ◎南　農業経営課地域農業戦略室長　　１つ目です。個別経営体というのは、基本的には個人、または家族とか、それから会社経営とかで、分かりやすく申し上げれば認定農業者のように農家が経営をされている事例、それに対応する形として集落のみんなで農業をやっていこうというのを集落営農として挙げておりまして、この59ページの事例ですと集落で後を担っていただく方がいなくて、集落の田んぼごと大きい認定農業者の農家にお願いしようかと、これは先ほど委員もおっしゃっていただいたように最後の手段だと思うんですけれども、集落の中にはそういうみんなでちょっとずつ出役してやるのはしんどいなと、なかなか続かないので、頑張って何十ヘクタールをやってくれている農家があの集落にいらっしゃるので、まとめてお願いしようかという議論も、もしかしたらこれからは出てこようかと思います。そういうことも想定してこういう考え方をまとめさせていただいています。現場でも近づいている事例があると聞きましたので、そういう事例でまとめさせていただきました。 　それから委託と移譲はおっしゃるとおりなかなか難しいですけれども、移譲につきましては経営ごとお渡しするということで、使い分けながらまとめさせていただいたところです。 ◆大橋通伸　委員　　先ほど今江委員が発言されましたけれど、本当に切実な集落が目の前に幾つも見えてきましたので、あえて質問させていただいた次第です。 ◆桑野仁　委員　　一般所管事項ということで、農政水産部の考え方をお聞きしたいんですけれども、先般の一般質問で我が会派の重田議員のほうから、ふるさと納税に関わっての近江牛という質問があったと思います。その中で多分、総務部長から回答したと思うんですけれども、ブランド価値の維持に努めると。やっぱりブランド力が低下するのと違うかということで、多分重田議員は話をされていたと思うんですが、実際にこのブランド価値の維持に努めるといっても、どういうことを担当部署としては考えているのか、その辺りは何か考え方があれば教えてほしいです。 ◎渡辺　農政水産部技監　　ふるさと納税につきましては、市町振興課とともに近江牛、それからふなずし、それと加工品でしたか、３品目を地域資源として認めるということで、いろいろお話も聞かせていただいております。 　その中で畜産、農水部局といたしましては、ふるさと納税の返礼品にする、しないということにかかわらず、近江牛のブランド力というのは、先ほど白井委員のほうからもいろいろ言っていただきましたけれども、しっかりと生産者の方が自分たちの技術と誇りを持って生産していただく、それが近江牛でございます。 　それを流通事業者がしっかりと自信を持って消費者の皆さんに届けていただく、消費者の皆さんに一番近いところにいる販売店の皆様は、販売店の看板で近江牛を売っていただくということで、関係する業者の皆さんが近江牛のブランドをしっかり守ってきていただいていると認識しておりますので、それがふるさと納税の返礼品ということで、誰でも彼でもどこの市町でも出せるようになったら、ブランド価値が下がるのではないかというようなところについては、それは関係する業界の皆様方が自らのブランド価値を下げるようなことはないのではないかと考えております。 ◆桑野仁　委員　　分かりました。それで多分、重田議員から話があって、２市が反対していたのか、その辺りはそれ以降、どういう話になっていますか。 ◎渡辺　農政水産部技監　　申し訳ありません、ちょっと具体的にどうなっているのかというのは承知しておりません。 ◆桑野仁　委員　　先日の議会の質問なので何ですが、やっぱり県として、この農政水産部も含めて協議してそういう形になったんだろうと思うんですけれども、やはり各市町の状況も適時に把握してもらうのと同時に、反対しているところに対しては十分な説明をしてもらって、理解を求めるような形に持っていかないと、県は何をしているんだと言われると、多分大変なことになるかと思いますので、ちょっとその辺りを継続してやっていただかないといけないかなと思います。 　やっぱり僕らが心配するのは、どうしてもブランドというところで、白井委員のほうが言われましたけれども、その辺りが非常に気にはなるので、絶対にそれを落とさない方向で取り組んでもらう必要があると思うので、ちょっとそこはきっちりと取り組んでもらうということでお願いします。 ◆今江政彦　委員　　今の話に関連して、私の選挙区の話でもあるし、地元からも強く今の市町振興課のやり方については異論を唱えているということを聞いています。それぞれおっしゃることはよく分かる話ですが、県としてこれだけ19市町が足並みをそろえないで行って、僕はふるさと納税の制度自体にいろいろ疑問を持っているものもあるんだけれど、これはちょっと悲しいことだなと実は思っています。どちらに行くにしても、さきに桑野委員がおっしゃったように、やっぱり19市町も含めて、滋賀県は滋賀県として広域で全体のことを考えて、19市町は首長が自分の地域のことを一生懸命訴えられるのは当たり前の話で、県は県で広域行政をやっているので、全体のことを考えるというのは当然分かるんですが、今回は所管は総務部市町振興課で、一番関連するところは農林水産ということで、そういう構図になっているんだけれど、何とかもうちょっとお互いにウィン・ウィンになるような形で、県と19市町が一緒に行こうという形にならないと利害だけが対立して、我々議員も特に間に入っている、それぞれ賛成している、反対しているという、選挙区が違うわけで、何とかこれは県の努力できちんとその辺が整理できるように、お願いしたいと思います。答弁はいいです。 11　委員長報告について 　　　委員長に一任された。 閉会宣告　　14時57分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：なし...